自治体の動きとコミッショニング
■ 東京都
■ 大阪府
■ 名古屋市
■ 福岡県（準備中）
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東京都（第6回通常総会 講演より）
東京都環境局都市地球環境部計画調整課副参事
岡部祐一氏
東京都の地球温暖化対策について（PDF）
東京都では、「環境確保条例」に基づき総量削減義務と排出量取引制度が導入され、それに基づいた排出量算定ガイドラインを作成しています。ガイドラインには、削減対策に関する認定基準、クレジット算定についても明記されています。また「地球温暖化対策報告書制度」が創設され、総排出量削減義務の対象外である中小規模事業所への温暖化対策も図られています。
そして大規模事業所に対するエネルギー消費量・CO2排出量の管理項目の評価に当たっては、コミッショニング実施の有無が重視され、また検証技術者の登録に当たってコミッショニング業務経験が重視されております。
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大阪府
大阪府住宅まちづくり部建築指導室
大阪府での環境・省エネルギー行政の取り組み（PDF）
大阪府では、「CASBEE-新築（簡易版）」と、「大阪府重点評価システム」から成り立つ｢大阪府建築物環境配慮評価システム｣を実施し、建築物の環境配慮の取り組みの評価を行っています。また、建築物の性能を星の数で示した「建築物環境性能表示」も導入し、環境配慮の普及促進に取り組んでいます。
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名古屋市
住宅都市局営繕部保全推進課
名倉茂正氏
名古屋市の環境行政と省エネルギーについて（PDF）
名古屋市では、「CASBEE名古屋」を導入するとともに、「低炭素都市2050なごや戦略」に基づいた取り組みを進めています。具体的には、「駅そば生活圏」の創出、高断熱化、超省エネ機器、自然空調の活用や、高効率のエリア内エネルギーシステムの導入などによる地域全体での省CO2も推進されています。また、公共施設ではアセットマネジメントの考え方を取り入れ、特に、省エネチューニングを重視した調査実施をおこなっています。
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